成年後見制度は「悪者」か？

良い人になるのって難しい。松村です。


前回のブログで、売買や遺産分割等の特定の行為のためには後見制度は使いにくいと書いた。
雑誌やなんかでは、後見制度をこれでもかと悪しざまにこき下ろす記事を時々見かける。
それでは、成年後見制度を単に「悪者」にすればすむのか？

後見制度の問題点は、多くの場合次の２点から出てくる。
①本人の資産が好きに使えない
②費用の負担

後見制度は、判断能力の衰えた本人の保護のための制度。
なので、①「本人のため」以外の用途で本人の資産を使う事には、制限がかかる。
だからと言って、成年後見制度を悪者にして後見人なんか付けない方が良い！なんてしちゃうと本人の保護が図れない。
後見人をつけていなかったがゆえに、「認知症の親の資産を子供が食い物にし、相続の際に発覚して兄弟げんかになる」なんてことは珍しくもない。
本人の資産が無くなってしまった後（もともとはそれなりに裕福だった方なのに・・・）で、後見人をつけたいと相談に来られたケースもあったな。
だいたいが後見人がついても本人のためには資産が使えるわけで、むしろ本人のためにならんところで好きに資産が使える方が問題なのだが。

弁護士・司法書士などの第三者が後見人に就任した場合、確かに②費用がかかる。
しかし、後見人として仕事をする以上、誰かがその費用を負担しないといけない。
考えられるのは、（１）弁護士・司法書士自身（要するにタダ働き）、（２）本人、（３）社会全体（要するに税金）。
（１）に関しては、実は一部やってます。本人に資産のない場合、後見報酬は実質出ません（こういうのは大抵記事にならない）。
でも、さすがに全件となると後見方面は廃業せざるを得なくなる。それでどうやって後見制度を維持するのか？
後は、（２）本人の負担とするか、（３）税金で負担するかですが、単に後見人報酬を悪者にして済ますよりは、ちゃんと議論をしていただきたい。
（ただ、理屈は分かるけど実働に対して報酬が高すぎん？と思うケースもあるので、報酬の決定の仕方については日々改善してほしいなあとは思う。）

というわけで、後見制度の欠陥ばかりが有名になって（？）、後見を回避するコンサルの話をちらっと聞いた。
（ちなみに、どう考えてもおかしなスキームでした）
後でトラブルになることもあるようなので、おかしいなと思ったら市役所・弁護士会・司法書士会の無料相談でもよいので、ぜひ相談を。
珍しい手続きをする際にはセカンドオピニオン大事。


本当に難しい。